最近、本当に日本が危ういと感じることが多くなった。
政治、行政、メディア──どれをとっても、国民や国益を本気で考えているとは思えない。怒りと失望が、日に日に強まっている。
■ 利益誘導型政治と国民不在の政策
政治家たちは「国民の代表」のはずだが、実態はどうか?
自民党の裏金問題、公明党の癒着、野党の政権批判だけに終始する姿勢。いずれも、選挙のたびに耳触りの良い言葉を並べながら、当選後は自分たちの利権と党益の確保に終始している。
例えば、外国人労働者の受け入れ政策。技能実習制度の拡大、外国人留学生への住宅補助、地方自治体による母国語通訳の常設化など、「日本人ファースト」ではない施策がどんどん進められている。
一方、国民年金の実質支給額は年々減少し、2025年には高齢者の約2割が生活保護水準以下になるという試算(厚労省)もある。これは明確な逆差別だ。
■ 官僚組織の劣化と国益無視の行政
行政の現場では、官僚が自分のキャリアや省庁の利益を優先し、長期的な国益を顧みないケースが目立つ。
経産省や財務省は、国際競争力強化をうたって企業に補助金をばらまいているが、肝心の中小企業や地方の製造業にはほとんど届いていない。形式的な審査で大企業に流れる予算は年々増え続け、実質的な産業の空洞化が止まらない。
経済産業省によると、2023年度の補助金交付総額は約4兆円。そのうち約7割が都市部の大企業に集中している。これでは地域格差も是正できず、国全体の底上げにはつながらない。
■ 報道機関の機能不全と国民の情報統制
オールドメディア──特に大手テレビ局や新聞は、もはや国民のための情報機関ではない。スポンサーや政権、あるいは特定のイデオロギーに偏った報道が多く、国民が正確な判断を下すための材料すら提供されていない。
2023年にはNHKの不祥事件数が過去最多となり、内部通報やパワハラ、制作費の使途不明などが次々に明るみに出た。にもかかわらず、受信料制度は存続したままだ。誰のための公共放送なのか、もはや疑問しかない。
そして、メディアに踊らされる形で、国民の多くが無関心を装う。「自分には関係ない」「政治の話は面倒」──そうやって現実から目を背けてきた結果が、今のこの国の体たらくだ。
■ 平和ボケという名の危機
ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾圧力、北朝鮮のミサイル。世界は明確に「有事」に向かっているにもかかわらず、日本人の多くは「平和が当たり前」だと信じて疑わない。
だが、事実として、日本の防衛費はGDP比わずか約1.3%(2022年度)。NATO諸国の2%にすら及ばず、憲法第9条の解釈改憲ばかりに時間を費やしてきた。
さらに、自衛官の採用数は年々減少し、2023年には定員の84%にまで落ち込んだ(防衛省調査)。これは、「志願者が足りない=危機感がない」ことの象徴だ。
戦争をしろと言いたいのではない。だが、「守る意思」すら希薄な国家が、国際社会でどこまで通用するのか。現実と向き合う時期に来ている。
■ 絶望ではなく、再生への一歩を
腐敗した政治、歪んだ行政、信頼を失ったメディア、そして無関心な国民。
このままでは、日本は本当に取り返しのつかないところまで堕ちてしまう。
しかし、希望がまったくないわけではない。SNSを中心に個人が発信し、事実を共有し、議論する土壌が少しずつ広がっている。利権や既得権益ではなく、「日本をどうするか」を本気で考える層も確実に存在する。
私は、今こそ「富国強兵」の原点に立ち返るべきだと考える。
それは軍拡ではない。国民の精神的独立と、経済・文化の再興だ。
日本人が日本人として誇りを持ち、自国の未来を真剣に考える。そうした意識の再構築が必要だ。
一人ひとりが「自分ごと」として危機を認識し、声を上げること。そこからしか、本当の再生は始まらない。